志免町議会 2020-09-04 09月04日－01号
土地面積的にはどれぐらいウエートがあるのかな、今日お答えになれないかもしれませんけども、今分かれば、それも教えていただきたいというふうに思ってます。 ○議長（丸山真智子君） 世利町長。 ◎町長（世利良末君） 今、公園に限らず、いろんな公共施設関係で民間等、個人からもお借りしてる土地等は多数ございます。今、資料は手元にございませんが、今言いますように、結構数多くございます。
土地面積的にはどれぐらいウエートがあるのかな、今日お答えになれないかもしれませんけども、今分かれば、それも教えていただきたいというふうに思ってます。 ○議長（丸山真智子君） 世利町長。 ◎町長（世利良末君） 今、公園に限らず、いろんな公共施設関係で民間等、個人からもお借りしてる土地等は多数ございます。今、資料は手元にございませんが、今言いますように、結構数多くございます。
その一定規模と言いますのは、建物にしては３戸以上、１戸、２戸でも土地面積が１千平米以上の場合には届け出が要ると。じゃあ届け出だけでいいのかということでございますが、現在、先ほど申し上げましたように、全国１７２４の内の４００の自治体が取り組んでおります。
次に、都市政策課において、今回の補正予算の内容である駐車場用地１６００万円の根拠となる土地面積や坪単価など、また、今回の補正額を含めたところの最終的な駐車場建設予定地の用地購入費と物件移転補償費の金額等を正確に答弁ができるよう、説明資料を持ちあわせておくよう、との指摘がありました。
また、所有者不明土地問題研究会の中では、所有者不明土地による経済的損失は、２０１６年単年で約１,８００億円になると推計をされ、所有者不明土地面積の増加などを考慮すると、２０１７年から２０４０年の累積では約６兆円に及ぶことが見込まれるとされており、早急な制度構築が必要であることは明らかです。 以上のことから、所有者不明の土地利用を求める意見書についての私の賛成討論といたします。
また、民間の有識者でつくる所有者不明の土地問題研究会の推計によると、宅地の１４％、農地の１８．５％、林地の２５．７％が所有者不明の土地であり、土地面積の合計は約４１０万ヘクタール相当になると公表しています。これは九州の土地面積を超えています。 また、所有者不明の土地が原因で生じる経済損失は２０４０年までに６兆円規模に上ると試算しています。
委員会では、上古賀グラウンドの土地面積、単価、購入の経緯について質疑があり、執行部からは、購入する土地の面積は、８,７１４.６２平方メートル、単価は、１平方メートル当たり２万１,２３５円である。購入の経緯については、県所有の当該用地は、市で管理することを条件に、無償で県から借りる契約をし、この無償による土地利用が長年にわたり続いており、その契約が、平成２９年度で満了となる。
これは、市の土地というのは何平米で、全土地面積の何％ぐらいになるんでしょうか。
土地面積は約３万7,000ｍ２あり、施設は老朽化している状態です。今のところ市の財政状況や行財政改革を進めている状況において、市みずから取得し、何らかの事業を行うことは困難であろうと考えております。 ただし、県が土地の民間譲渡を進めることにおいては、市のまちづくりの方向性に合った土地活用が行われるよう関与すべきと考えており、県に対し、強力に働きかけを行っていくつもりであります。
土地面積は約３万7,000ｍ２あり、施設は老朽化している状態です。今のところ市の財政状況や行財政改革を進めている状況において、市みずから取得し、何らかの事業を行うことは困難であろうと考えております。 ただし、県が土地の民間譲渡を進めることにおいては、市のまちづくりの方向性に合った土地活用が行われるよう関与すべきと考えており、県に対し、強力に働きかけを行っていくつもりであります。
次に、議案第35号干潟地区第２工業団地用地の取得については、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の３条に規定されています予定価格が2,000万円以上かつ１件の土地面積が5,000平米以上の土地売買契約に該当し、対象土地は5,049.73平米、契約金額として2,524万8,650円を予定しているとの説明がありました。
行政財産は行政目的を達成するために所有する財産でございまして、庁舎、学校、公園、道路など、土地面積は約116万4,000平方メートルでございます。また、普通財産は行政財産以外の市所有地であり、約４万4,000平方メートルございます。 佐藤議員ご質問にありました遊休地につきましては普通財産に当たります。
また、利用区分ごとのそれぞれの現況と推移に基づき、将来人口、世帯数や近年の土地利用の動向などから必要な土地面積を予測し、２４ページの表のとおり目標の設定を行っております。 次に、２５ページからは地域別の概要でございます。
本市には、土地面積２１８万４,０３４平方メートル、建物の延べ面積２１万５,３１５平方メートルの行政財産があります。これは市民の貴重な財産であります。これを貸し出す、あるいは処分する、こういうことに関して１部１課及び市長の裁量権任せにしてはならないと考えます。
土地面積は１万８,３３６.３５平方メートルで、買い戻す場合の限度金額は１０億６,３７４万円です。 用地取得理由は、提案理由説明によりますと、市のまちづくりのため、市街地における避難地、そして運動広場の３点が上げられています。 しかし、市のまちづくりのためというのならば、取得用地が市のまちづくりの中でどのような位置づけになるのか、市民に具体的な構想が示されていません。
現在、久留米市の農業振興地域は、総土地面積の７５％に当たる１万７，３３１ヘクタールが区域指定され、うち農用地区域内の農地８３．５％が農地転用等の制限を受ける農地となっております。 その規制を受ける農地であっても、公共的利用に供する場合や、さらにやむを得ない事情で一定の要件を満たす場合にあっては、所定の手続を経て転用等が認められることになっております。
今年それから昨年、ここ二、三年の状況と、それから来年度、今わかっている範囲で発掘調査をしなければならない土地面積等から見積もっております。 415: ◯委員（野黒美正壱） 大野城市が負担するのは、おおよそで半分以下ぐらいだと思っていいわけでしょうか。 416: ◯ふるさと文化財課長（舟山良一） そのとおりでございます。 417: ◯委員長（福山保廣） ほかに。
しかしながら、近年の社会状況や下水道が郊外に整備されていくに伴いまして、１戸当たりの土地面積が広くなり、受益者負担金が高額となるなど、受益者負担金に対するさまざまな意見が出されております。このような中で、久留米市議会に対して受益者負担金の見直しに関する請願が本年３月に提出され、現在、経済常任委員会に付託されております。
しかしながら、御質問ありましたように、近年の社会状況や下水道が郊外に整備されていくに伴いまして、１戸当たりの土地面積が広くなり受益者負担金が高額になるなど、この負担金に対しますさまざまな意見が出されてまいりました。 このような中、今後、受益者負担金の今日までの経緯や公平性、財源や下水道事業計画への影響などを踏まえまして検討してまいりたいと、このように考えております。
例えば、先ほど見月議員からも説明がございましたが、最も早く取り組みを見せた飯塚の伊藤伝右衛門邸の場合、目玉である邸宅や庭園品は無償寄贈で、土地面積のみを市が購入して公有化し、よい交通条件の中、新飯塚駅を擁し、温泉施設３カ所、ホテル２カ所、嘉穂劇場、飯塚商店街、篠栗涅槃像、八木山物産館、旅行代理店ルックＪＴＢ、ＨＩＳなどと、無料バスやシャトルバスなどでの連携を行いタイアップしてスタートしましたが、運営
この分につきましては、土地面積が６,２１４.０５平米と建物一式で、１億７,９９８万６,０１８円ということで、土地開発公社のほうで処分をすることとして位置付けておるところです。